受講規約・プライバシーポリシー

プライバシーポリシー 国際コミュニケーションアーツ学院(Global Communication Arts Institute)を運営する日本映像翻訳アカデミー(以下弊社)は、いただきました個人情報を下記の通り取り扱います。内容をご確認ください。なお、内容にご同意いただけない場合やご質問がある場合は、個人情報苦情及び相談窓口までお申し出ください。

1 個人情報の利用目的
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(1)弊社は法令により認められる場合を除き、下記利用目的の範囲内で個人情報を取り扱わせていただきます。
 1)教育、出版等のサービスの提供及び実施。
 2)教育、出版等のサービスを円滑に運営するための顧客管理及び受講生、修了生への連絡。
 3)委託された場合などにおいて、委託された業務を適切に遂行するため。
 4)各種問合せ等への応対や本サービスの向上のために統計データとして分析を行うこと。
 5)教育、出版等のサービスに関する継続のご案内。
 6)商品及びサービス並びに各種講座等の開催についてのご案内。
 7)商品開発及びサービス向上等のための各種アンケートの実施。
 8)教育、出版等のサービスに関して発生する問題を解決するため。
 9)その他上記に付随、関連する業務の遂行。

(2)お客様からの個人情報の提供は、お客様のご判断によります。ただし、お客様から個人情報をご提供いただけない場合は、契約のご締結やサービスができないことがございますので、ご了承下さい。

2 個人情報の第三者への提供
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弊社は、Free Agent, INC(LAの弊社子会社)、JVTA,INC(LAの弊社関連会社)へ提供もしくは法令等による場合を除き、お客様の個人情報をご本人の同意を得ずに第三者へ提供することはありません。
提供の目的:上記1に記載の通り
個人情報の項目:氏名、住所、電話番号、メールアドレス等
提供の手段:紙、電子データ
提供の範囲:上記の弊社子会社又は関連会社 (個人情報の取り扱いに関する契約締結済)

3 個人情報の委託について
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弊社は、上記の利用目的を達成するため、お客様の個人情報を個人情報に関する契約を締結している業務委託会社へ委託する場合があります。委託は、お客様に明示した利用目的の達成に必要な範囲で行います。

4 個人情報の開示・訂正・削除について
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(1)個人情報に関するお客様の権利
弊社では、お客様から個人情報に関する利用目的の通知又は開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去(以下併せて「開示等」といいます。)のお申し出があったときは、法令等に従い、誠実に対応いたします。ただし、法令等に基づく場合は、開示等できない場合がございます。あらかじめご了承ください。

(2)お客様相談窓口
個人情報についての苦情・相談または個人情報の開示等のお申し出については、下記のお問合せ窓口にご連絡ください。

<個人情報苦情及び相談窓口>
窓 口:国際コミュニケーションアーツ学院(平日 10:00~17:00 土日祝日を除く)
住 所:〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3-2-4 共同ビル2F/3F 
電話番号:03-3517-5607 FAX:03-3272-5057 
E-MAIL:info@gcai.jp
個人情報保護管理者:日本映像翻訳アカデミー株式会社 代表取締役 新楽 直樹 

(3)手続き
個人情報についての苦情・相談または個人情報の詳細な開示等の手続については、お客様相談窓口にてご案内致します。なお、手続きには、本人又はその代理人であることの確認ができる書面が必要となります。

クッキー(Cookies)について 
(1)弊社クッキー使用について
弊社ウェブサイトでは、クッキー(ウェブサーバがお客様のコンピュータを識別する業界標準の技術)を使用しております。これは個人を特定できる情報(お名前、電話番号等)の収集を行うものではありません。
クッキーの使用を許可するかどうかはお客さまが設定できます。Webブラウザのほとんどが初期設定でクッキーの使用を許可する状態になっていますが、必要に応じて、クッキーを禁止するようにブラウザの設定を変更することもできます。クッキーの使用を禁止した場合、ウェブサイト内で利用できなくなるサービス がございます。

以上
受講規約 国際コミュニケーションアーツ学院での受講にあたっては、本約款の内容をよくご確認いただきますようお願いいたします。

第1条 契約の成立
受講申込者(以下「申込者」という)は、パンフレット、受講お申し込みフォーム、ウェブサイトの内容及び以下の条項を承諾のうえ、国際コミュニケーションアーツ学院(以下「当校」という)に対して受講のお申し込みをおこない、当校はこれを承諾します。
前項の定めに関わらず、次の各号に掲げる事由に該当するときは、各要件を充たすことを条件として契約が成立するものとします。
・申込者が未成年であるときは、親権者の同意があること。
・納入金の支払いにクレジットを利用する場合は、クレジット契約が成立すること。
・受講条件のある講座にあっては、当該条件を充たしていること。
・そのほか本規約などに定められた条件を充たすこと。

第2条 受講資格
以下の項目に該当する場合、受講をお断りさせていただきます。
・未成年者の方で保護者の同意が得られない場合。
・講座内容を適切に理解できない可能性があると当校が判断した場合。
・受講希望者が、過去において当校が提供するサービスに関する利用者規約違反を行っていた場合。
・申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合。
・そのほか、当校が受講希望者を受講者とすることを不適当と判断する場合。(当校ならびにほかの受講希望者へ迷惑、勧誘行為の可能性が考えられる場合等)

第3条 申し込みと承諾
受講の申し込みは、ウェブサイト上にある申し込み手順のほか、当校が認める方法でおこない、それが当校に到達した時点で申し込みの意思表示が成されたものとします。
また、申込者または受講者が次の各号に該当または該当する恐れがあると判断した場合、無条件に申し込みを承諾しないか、または現に承諾した申し込みを無条件に解除することができるものとします。
・不備または誤った情報で申し込みを行った場合。
・故意に虚偽または不正な情報を用いて申し込みを行った場合。
・法的に正常な意思能力がない場合。
・法的に正常な支払能力がない場合。
・過去に当校に対しての未払いがあるか、またはその恐れがあると当校が判断する場合。
・過去に本規約に違反したことがあるか、または過去に受講者としての地位の全部または一部を取り消されたことがある場合。
・本講座と同様な事業内容を業とする場合、またはそのような第三者への本講座の情報提供を目的としている場合。
・その行為が公序良俗に反するなど、本講座の正常な運営の妨げとなるか、またはその恐れがあると当校が判断する場合。
・登録内容では当校から申込者への連絡が取れないか、著しく困難な場合。
・そのほか、本規約の主旨に照らして、当校が不適当と判断する場合。

※当校は、受講申し込みの承認後であっても、当校が承認した受講者が、前項のいずれかに該当することが判明した場合または本規約の規定に違反した場合、当該受講者に対する通知をもって、受講申込の承諾を取り消すことができます。受講者が、本講座の受講に起因または関連して、第三者に対して損害を与えた場合、受講者は、自己の責任と費用において解決し、当校に迷惑をかけてはならず、また、損害を与えてはならないものとします。

第4条 受講料の支払い
原則として、申込者は、支払い期日までに受講料として指定銀行口座及びクレジットカード決済にその全額を振り込むことで講座の支払いを行うものとします。その際、振り込み手数料は申込者の負担とし、当校は当該申込者から特段の請求がない限り領収書を発行しません。

第5条 講座見学・見学体験について
 見学が可能ですが、内容によっては見学をお断りする場合があります。

第6条 解約・ご返金について
解約制度については以下のとおりです。

[事前・中途解約] 受講者ご本人から解約の事情説明を受けることで、事前・中途解約の定めに従い、解約手続きをさせていただきます。
①事前解約(受講開始前):受講前に解約する場合は、全額(振り込み手数料を除く)をお返しいたします。
◇返金額→全額(振り込み手数料を除く)
②中途解約(受講開始後):中途解約金(中途解約申請後、未受講の講座受講料残額の20%)と事務手数料(3,000円)を差し引いた金額(振り込み手数料を除く)をお返しいたします。
◇返金額→[お支払済みの金額]-[講座単価×受講済み回数+中途解約金+事務手数料]

※受講料の返金は、原則として指定の銀行口座に振り込む方法によりおこないます。この場合、所定の書類に振り込み先の銀行名、口座番号等をご記入いただきます。
※クーリングオフ制度につきましては、別途お問合せください。

第7条 任意解除の方法
前条による契約の解除は、申込者が契約を解除する旨を当校所定の書面を当校に提出することにより、効力を生じます。解約により発生する手数料はご負担いただきます。

第8条 損害賠償
通学帰宅など当校の管理下にない間に発生した事故、当校の受講者の能力又は技能が向上しないことに起因する損害、当校内において生じた盗難及び紛失については、一切損害賠償の責めは負いません。また、当校の管理下における受講者の行為に起因する偶然の事故については、法律上の損害賠償に基づき受講者及び、その保証人が解決にあたるものとします。

第9条 禁止事項
受講者は、当校の講座の受講に当たり、「著作権について」「無断開示・教示等の禁止について」のほか、以下のいずれにも該当する行為をしないものとします。
・本規約に違反する行為。
・ほかの受講者または第三者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為。
・携帯電話・ビデオカメラ・ボイスレコーダー等による受講内容の録画・録音をする行為。
・講座に関連して営利活動・宗教上の勧誘等を行う行為。
・当校が不適切と判断する行為。
・そのほか、法令・公序良俗に違反する行為。

※著作権および無断開示・教示等の禁止について
当校の提供・使用する教材、案内そのほかの印刷物、ソフトウェア、デジタルデータを問わず著作権、特許、商標、意匠、ノウハウそのほかの知的財産権は、当校が使用許諾している第三者に独占的に帰属し、下記の行為は認められません。
・教材の無断での複製、引用、翻訳、翻案、転載。
・第三者に対する開示、頒布、販売、譲渡、貸与、送信。
・教材の全部又は一部の改変、派生的制作物作成。

第10条 遵守義務
・受講者は、当校の定める規定、講師及び当校の職員の指示や指導を遵守するものとします。
・受講者は、当校の運営に対して妨害となる行為、当校を誹謗中傷する行為、そのほか公序良俗に反する行為を行わないものとします。
・受講者は、教材、課題作品など申込者の所持品について、自己の責任において保持管理しなければならないものとします。
・違法行為や反社会的行為に関わらず、反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。

第11条 免責事項
当校は、その責めに帰すことができない事由により生じた損害、そのほか以下の各号の事由に起因して生じた損害については、債務不履行、不法行為を問わず一切の責任を負わないものとします。
・受講者の交通機関のトラブル、台風・地震等の自然災害に起因して発生した損害。
・当校講座で習得した知識・技能を不正確または不適切に使用したことにより、受講者または 第三者に発生した損害。
・受講者同士または受講者と第三者との間での個人的な問題により発生した損害。

第12条 その他
・最少開講人数について
受講生が最少開講人数に満たない場合、原則として講座を中止します。
この場合は速やかに当校よりご連絡をさせていただき、全額(振込手数料含む)返金をさせていただきます。なお、講座ごとに最少開講人数は異なります。

・休講および代講、カリキュラムの一部変更
講師の病気・けが、台風・地震などの自然災害や不測かつ突発的な事故のため休講する場合があります。原則補講を行いますが、事情により実施できないことがあります。 上記以外の理由でも、休講もしくは予定の講義内容の一部変更、または代理の講師で実施することがあります。 いずれの休講の場合も当校までの交通費はお支払いいたしません。

第13条 約款の変更
本約款は、事情により告知なしに変更されることがあります。

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