文部科学省が「アクティブ・ラーニング（「思考力・協働力」）」を推進する深刻なワケ

今、最も教育業界で注目されているキーワード、アクティブ・ラーニング。生徒が主体となり能動的に活動を行う教育法で、80年代にアメリカの高等教育改革で普及しました。おもな学習方法としては、グループディスカッション、ディベート、プレゼンテーション、プロジェクト学習、フィールドワークですが、国内の大学をはじめ、幼稚園から小・中・高等学校などの多くの教育機関で積極的に取り入れられ、今では入学試験にも導入されています。文部科学省は教育現場にこのアクティブ・ラーニングを推進し、平成29年公示の「新しい学習指導要領の考え方」にも、アクティブ・ラーニングの視点を取り入れた各学校の授業の改善、推進について記載しています。

では、なぜ文部科学省は、そこまでアクティブ・ラーニングを推進しているのでしょうか？
その理由は、いま日本に起きている大きな３つの変化「少子高齢化」、「グローバル化」、「高度情報化」と深く関係しています。

まず、政府が進めている外国人労働者受け入れの拡大。その数は、今後5年間で最大約34万5千人といわれています。間違いなくこの先、日本には外国人が増え続け、これまで日本人同士でなされてきた意思疎通が難しくなり、文化の違う人々にも自らの言葉で伝えていかなければならなくなります。
また、目まぐるしい情報化の発達により、企業はグローバル競争にさらされるようになりました。かつて日本では人口増加に伴い、国内マーケットが拡大し、企業は人件費が比較的安いアジアで、質の良い製品を安く大量に生産することで成功してきました。しかし、今では少子高齢化がかなり進み、生産年齢人口は減り始めています。一方の周辺アジア諸国は経済成長を遂げ、これまでの下請けの立場から日本のライバルとなり消費大国にもなりつつあります。日本のグローバル競争における位置づけは大きく変化しました。そのため、これからの日本に期待されることは、安いコストで大量に生産することではなく、“新しい価値を生み出すこと”に変化しているのです。真面目で勤勉、言われたことを間違いなくきちんとこなす―― そんな日本の成功モデルではもう生き残れないのです。

「アクティブ・ラーニング」を通じ、未来を担う子どもたちに、文化、言葉を越えたコミュニケーション能力やファシリテーションスキルを向上させること、それこそが文部科学省の狙いなのかもしれません。

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